知る権利・表現の自由

2014年4月9日 20時04分 | カテゴリー: 平和, 活動報告

 特定秘密保護法案が参議院特別委員会で強行採決された日、パリを本拠地とするNGO、国際人権連盟の名誉会長のコメントが出され、その後、日本でも国際協力NGOによる緊急声明がありました。

 特定秘密保護法案は「国家の秘密とは何なのか」厳密な定義のないまま採決。NGOは当然知るべき権利と表現の自由があることにより活動は成り立ちます。
 しかしそれらの活動のみならず、市民活動一般が政府の監視の対象となる恐れがあり、市民活動そのものが委縮し、民主主義の市民的な根幹が崩され、人権がさらに侵害されると懸念しています。
 特定秘密保護法は不必要であり、廃案することを強く求めます。      (渡部)