要支援者給付は「地域支援事業」へ移行 ~第6期介護保険制度にむけて(No.2)~

2014年5月13日 21時09分 | カテゴリー: 福祉

 綾瀬市では高齢者保健福祉計画・第6期介護保険計画策定にむけて、今年2月に高齢者実態調査を実施しています。40歳以上の保険者やケアマネージャー等の事業者が対象です。

 神奈川ネットワーク運動あやせでは市高齢介護課にヒアリングを行いました。

 社会保障プログラム法成立によって、これまで介護保険制度内で支払われていた要支援1・2の生活支援給付を制度から切り離すとの方針が示された中、市ではまず第一段階として次期3年間は「地域支援事業」に移行し、制度からの給付をこれまで同様に行うとのことでした。
 綾瀬市における「地域支援事業」とは、2次予防事業対象者(要介護・支援になる前の人)把握アンケートや地域包括支援センターの委託費、栄養改善教室、認知症サポーター養成等、全部で19事業となっています。

 現在、地域支援事業は総事業費の3%以内と決められているそうですが、2014年度予算では2%弱に押さえられています。そこに要支援者給付が上乗せされる形になると6%以上となり、全事業の大幅削減が懸念されます。しかし、市ではこの3%枠を超えてできるのではないかとの見方です。
 そして猶予期間である第6期の3年間で自治体への移行のための体制づくりを進めるとのことでしたが、国の言う受け皿としてのボランティアやNPOで増大する需要を支えきれるのか疑問です。

 調査結果についてはまだ集計中とのことでした。介護は全ての市民の生活に大きくかかわることです。必要な人が必要な時に誰もが受ける事のできる制度の理念に真摯に向き合い実施して行く事を望みます。(藤井)