権利擁護の視点からの成年後見人制度の必要性

2015年1月30日 09時58分 | カテゴリー: 活動報告, 福祉

 今年1月厚生労働省から2025年には認知症患者者数は700万人にのぼり、65歳以上の高齢者人口の5人に1人の割合になるとの発表がありました。

 4月からの介護保険制度改定により地域支援事業が自治体事業へ移行される方針の中、地域における多様な受け皿の一つとして成年後見人制度があります。 

 2000年に制度化されたこの成年後見人の利用者は最高裁判所の統計によると2013年では認知症感患者約462万人中、17万6500人でその利用率はわずか3.8%にとどまっていますが、増加する認知症患者の権利擁護の視点から法人後見人に加え、地域における市民後見人の必要性が高まっています。

 神奈川ネットワーク運動あやせでは、学習会を開催します。
  「成年後見人制度を知る」〜権利擁護の視点からの必要性〜
   日 時 2月10日(火)10時〜11時30分
   講 師 行政書士 前田陽子氏
   場 所  みんなのたまりば W.Coカフェ・ソーレ
   参加費 100円
   申込み  神奈川ネットワーク運動あやせ
       0467-76-3900
       *留守電に入れてください。後ほどご連絡します。