次期介護保険制度改定についてー２０３５年介護問題を考えるー

淑徳大学教授　結城康博さんが講師の学習会に参加しました。２０２１年に改定される介護保険法のこれまでの改定案について解説を中心に話を聞きました。

神奈川ネットワーク運動で署名活動した「要介護１.２を制度から外さない」「ケアプランの有料化」は次回への継続審議という形で今回見送ることになりましたが後期高齢者の医療費負担２割を実現するためだろうという見解でした。

結城さんが強く主張していたのは、団塊の世代が全員８５歳になる２０３５年には現役世代が少なく、保険料収入も介護職員も激減するのは明らかなのに、今回の審議会では制度存続に向けての抜本的な議論はなく、このままでは制度はあってもサービス無しという時代がきてしまうという事。
サービスを維持するには「人」が欠かせないが、身体介護が行えるのは６５歳くらいまでとすると２０３５年に介護職員の中心となるのは今３５歳以下の世代であり、他の業界からも引く手あまたなのが現状。

そのような中、外国人労働者に期待が寄せられているが５年間の制限があり、本当に必要な２０３５年に人材として育っていかない。そして初期費用や監理団体への月々の支払いなど日本人を雇うより費用負担は大きいとの指摘がありました。
まずは地域から現状を伝え、多くの人たちと議論をして考えていかなければならないと思いました。（M）

淑徳大学教授結城康博さん